運行管理者等指導講習の重要な制度変更
トピックス
過去最大の制度変更です
令和7年（2025年）4月1日から、NASVA（自動車事故対策機構）の運行管理者等指導講習の修了証明方法が大幅に変更されます。
📋 制度変更の背景と概要
変更の理由
NASVAでは令和6年12月からeラーニング方式（eナスバ）を開始しました。しかし、従来の対面講習では「手帳への押印」、eラーニングでは「電子証明書」と、証明方法が異なることで手続きが複雑化していました。この問題を解決するため、すべての講習で「修了証明書」に統一することになりました。
NASVAでは令和6年12月からeラーニング方式（eナスバ）を開始しました。しかし、従来の対面講習では「手帳への押印」、eラーニングでは「電子証明書」と、証明方法が異なることで手続きが複雑化していました。この問題を解決するため、すべての講習で「修了証明書」に統一することになりました。
📅 変更スケジュール
R6年12月〜
eラーニング方式（eナスバ）開始
R7年3月31日
手帳関連手続きの最終受付日
R7年4月1日
すべての講習で修了証明書に統一
⚡ 運送事業者への影響と対応が必要な事項
🎯 すぐに確認・対応が必要な事項
- 現在お持ちの運行管理者等指導講習手帳の確認
- 令和7年3月31日までに必要な手帳関連手続きの実施
- eナスバ利用のためのマイページ登録準備
- 社内の運行管理者講習管理体制の見直し
- 運輸支局等への提出書類の変更確認
🗓️ 重要な期限：令和7年3月31日
この日以降、手帳の再交付や関連手続きは一切できなくなります。紛失等がある場合は至急対応してください。
この日以降、手帳の再交付や関連手続きは一切できなくなります。紛失等がある場合は至急対応してください。
⚠️ 特に注意が必要な点
• 既存の手帳に記載されている受講履歴は永続的に有効ですが、新たな証明書発行はできません
• 運輸支局への各種申請時の添付書類が変更される可能性があります
• 他の認定機関での講習については、各機関にお問い合わせが必要です
• 既存の手帳に記載されている受講履歴は永続的に有効ですが、新たな証明書発行はできません
• 運輸支局への各種申請時の添付書類が変更される可能性があります
• 他の認定機関での講習については、各機関にお問い合わせが必要です
📜 新しい証明書システム
修了証明書
各講習の個別修了証明
- 一般講習修了証明書
- 基礎講習修了証明書
- 特別講習修了証明書
受講履歴証明書
複数講習の履歴をまとめて証明
- 過去の全受講履歴を一覧表示
- 運輸支局等への提出に便利
- PDFダウンロード可能
証明書の取得方法
受講者各自がNASVAのマイページにログインし、必要な証明書をPDFでダウンロードする形式になります。これまでのような物理的な手帳は発行されません。
受講者各自がNASVAのマイページにログインし、必要な証明書をPDFでダウンロードする形式になります。これまでのような物理的な手帳は発行されません。
💰 講習費用（参考）
| 講習種別 | 受講料 | テキスト配送料 | 合計（税込） |
|---|---|---|---|
| 一般講習（貨物） | ¥3,200 | ¥660 | ¥3,860 |
※上記は令和6年度の料金例です。最新の料金はNASVAにご確認ください。
❓ よくあるご質問（運送事業者向け）
Q: 現在の手帳の扱いはどうなりますか？
A: 手帳に記載されている受講履歴は引き続き有効です。大切に保管してください。ただし、令和7年4月1日以降は新たな講習受講時の証明は手帳ではなく、修了証明書での発行となります。
Q: 運輸支局への申請時の添付書類は変わりますか？
A: 修了証明書または受講履歴証明書を添付することになります。具体的な取扱いについては、管轄の運輸支局にご確認いただくか、当事務所までお問い合わせください。
Q: eナスバの利用方法がわからない場合は？
A: NASVAのホームページでeナスバの利用ガイドが公開されています。また、当事務所でもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
Q: 複数の営業所で運行管理者が変わる場合の証明書管理は？
A: 各運行管理者が個別にマイページから証明書をダウンロードする必要があります。事業者として一括管理を希望される場合は、社内での管理体制を整備していただく必要があります。
🎯 行政書士としての推奨対応
📋 推奨する対応事項
- 現状確認：貴社の運行管理者の手帳保有状況と受講履歴を整理
- 必要に応じた対応：手帳紛失等がある場合は3月31日までに再交付申請
- システム準備：運行管理者のNASVAマイページ登録を検討
- 社内周知：運行管理者への修了証明方法変更の説明
- 書類管理体制確認：PDF証明書の保管・管理方法の検討
💡 行政書士からのデジタル化対応アドバイス
この制度変更は、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」の一環であり、今後他の行政手続きでも同様のデジタル化が進むことが予想されます。運送事業においても、各種許認可申請のオンライン化、電子申請の拡大が進んでいくでしょう。早めにデジタル化に対応することで、将来的な業務効率化につながります。不安な点やご不明な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。
この制度変更は、政府が推進する「デジタル・ガバメント実行計画」の一環であり、今後他の行政手続きでも同様のデジタル化が進むことが予想されます。運送事業においても、各種許認可申請のオンライン化、電子申請の拡大が進んでいくでしょう。早めにデジタル化に対応することで、将来的な業務効率化につながります。不安な点やご不明な点がございましたら、お早めに当事務所までご相談ください。