プロフェッショナルな貸切バスの外観。安全で信頼性の高い交通サービスを表現
緊急：届出期限まで約1ヶ月
令和7年10月24日が最終期限です

【重要】貸切バス新運賃・料金制度
のご案内

運転者の処遇改善に向けた制度改定について
すべての貸切バス事業者様に届出が必要です

届出期限
令和7年10月24日
すべての貸切バス事業者が対象
期限内での届出が法的に義務付けられています
車種区分変更届を確認 対応手順を確認
重要な注意事項
車種区分変更届が必要な事業者は運賃変更届と同時提出が必要です。判断に迷う場合は専門家にご相談ください。
制度改定の背景

🚌 制度改定の概要

令和7年9月26日、国土交通省より貸切バスの新たな運賃・料金制度が公示されました。
この改定は、深刻化する運転者不足の解消と、運転者の処遇改善を目的としています。

プロフェッショナルなバス運転手が業務に従事している様子。運輸業界の専門性を表現

なぜ今、制度改定なのか？

現在の課題

  • バス運転者の平均給与が全産業平均を下回る状況が継続
  • 運転者の担い手不足が深刻化
  • 安全で安定した運行サービスの維持が困難

解決への取り組み

  • 運転者の賃金水準を全産業平均まで引き上げ
  • そのための原資確保として運賃・料金を適正化
最重要事項

⚠️ 重要：車種区分変更届について

【貸切バス専門行政書士からの重要情報】

今回の運賃・料金改定に伴い、車種区分変更届の提出が必要な事業者があります。
国土交通省の公示には明記されていませんが、実務上重要な手続きです。

車種区分変更届が必要な事業者

前回改定時に従前の３車種区分を継続適用した事業者

該当する事業者様は必ず確認が必要です

車種区分変更届が不要な事業者

前回改定時に４車種の新車種区分に変更済みの事業者

今回は運賃変更届のみで対応可能

追加の車種区分変更手続きは不要です

なぜ車種区分変更届が必要なのか？

法的根拠

  • 運賃の変更と車両数の内訳変更は別の事業計画として扱われる
  • 新運賃への変更により車両数の内訳が変わるため、事業用自動車の車両数変更届も必要

実務上の注意点

  1. 1 同時申請が原則：運賃変更届と車種区分変更届は同時提出
  2. 2 車両数の整合性：新料金体系と車両区分の整合性を確認
  3. 3 適用日の調整：両届出の適用開始日を統一
運賃基準額

📊 新旧運賃対照表（運輸局別）

国土交通省が公示した各運輸局の新旧運賃基準額を比較表示しています。
ご自身の営業エリアの運輸局をご確認ください。

関東運輸局

距離：1kmあたり単価 / 時間：1時間あたり単価

運賃

車両区分 現行距離 現行時間 新距離 新時間
大型 160 6,580 170 7,190
中型 140 5,560 150 6,070
小型 120 4,870 130 5,320
コミューター 110 4,330 120 4,740

交替運転者配置料金

料金区分 旧料金 新料金
キロ制料金（1km当たり） 40円 40円
時間制料金（1時間当たり） 2,430円 2,670円

深夜早朝運行料金、特殊車両割増料金については、変更なし

近畿運輸局

距離：1kmあたり単価 / 時間：1時間あたり単価

運賃

車両区分 現行距離 現行時間 新距離 新時間
大型 160 7,390 170 8,040
中型 130 6,240 140 6,790
小型 110 5,460 120 5,950
コミューター 100 4,860 110 5,300

交替運転者配置料金

料金区分 旧料金 新料金
キロ制料金（1km当たり） 30円 30円
時間制料金（1時間当たり） 2,480円 2,480円

深夜早朝運行料金、特殊車両割増料金については、変更なし

運賃表についての注意事項

  • • 上記は国土交通省が公示した基準額です
  • • 実際の運賃は、この基準額の範囲内で各事業者が設定します
  • • 距離制と時間制の組み合わせにより運賃が計算されます
  • • 詳細な料金体系については、管轄の運輸局にお問い合わせください
重要な期限

📅 事業者が対応すべきスケジュール

【必須対応】届出手続き

期限：令和7年10月24日まで
絶対厳守
対象：すべての貸切バス事業者
例外なし
内容：新運賃・料金への変更届出
車種区分変更届の確認も必須

【選択可能】適用開始日

期間：届出日〜令和7年11月1日
この期間内で任意選択
選択：この期間内で任意の日から適用開始可能
事業者の判断で決定
推奨：お客様への周知期間を考慮して設定
十分な準備期間を確保
実践ガイド

✅ 対応手順チェックリスト

以下の手順に従って、確実に対応を進めてください。
チェックボックスを活用して進捗を管理しましょう。

1

Step 1: 基準額の確認

ポイント：営業エリアによって基準額が異なります。必ず管轄地域の最新情報を確認してください。
2

Step 2: 社内準備

ポイント：社内の意思決定プロセスを確認し、承認に必要な時間を見込んでスケジュールを立てましょう。
3

Step 3: 届出手続き 【最重要】

重要：車種区分変更届が必要な場合は、運賃変更届と同時提出が原則です。事前に確認してください。
4

Step 4: お客様対応

ポイント：お客様への丁寧な説明と理解促進により、良好な関係を維持できます。
契約実務

💼 契約への影響と対応

経過措置の活用

新制度実施前に合意した契約について

契約締結が実施日以降でも旧料金の適用が可能
ただし、運送引受書に「旧運賃・料金適用」の記載が必須
ビジネス書類と手続きのイメージ。法的手続きや制度変更を表現

実務上の注意点

1

契約書面の管理

いつの料金体系を適用したかを明確に記録

2

顧客説明

料金改定の理由と時期を丁寧に説明

3

見積書の確認

発行日と適用料金の整合性をチェック

関連資料

📋 運賃改正公示（PDF）一覧

各運輸局が発行した運賃改正公示のPDF資料をご覧いただけます。

関東運輸局

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨

PDFを開く

近畿運輸局

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

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北海道運輸局

北海道全域

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東北運輸局

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島

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北陸信越運輸局

新潟・富山・石川・長野

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中部運輸局

福井・岐阜・静岡・愛知・三重

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中国運輸局

鳥取・島根・岡山・広島・山口

PDFを開く

四国運輸局

徳島・香川・愛媛・高知

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九州運輸局

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

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沖縄総合事務局

沖縄県全域

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PDFについて

各PDF資料は、国土交通省及び各運輸局が発行した公式文書です。新しいタブまたはウィンドウで開きます。お使いのブラウザやデバイスによってはダウンロードされる場合があります。

よくある質問

🔍 よくある質問（FAQ）

貸切バス新運賃・料金制度について、よく寄せられる質問にお答えします。

🎯 まとめ

この制度改定は、貸切バス業界全体の持続可能な発展と、
お客様への安全で質の高いサービス提供を実現するための重要な取り組みです。

期限内での確実な届出手続き

令和7年10月24日まで

お客様への丁寧な説明と理解促進

信頼関係の維持

運転者の処遇改善への積極的な取り組み

業界全体の発展

適正な運賃・料金制度の下で、より良い貸切バスサービスの提供を目指しましょう。
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主なサポート内容

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私たちの想い

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