法人タクシー事業の許可申請に対する審査基準について

(１)道路運送法施行規則に基づき北陸信越運輸局長（以下「局長」という。）が定める別表左欄に掲げる交通圏・市・郡を単位としているものであること。

(２)営業区域に営業所を設置するものであること。

(１)営業区域内にあること。なお、複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。

(２)申請者が、土地、建物について１年以上の使用権原を有するものであり、以下の挙証等があること。

①自己保有の場合は、登記簿謄本の提示又は写しの提出があること。

②借用の場合は、契約期間が概ね１年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出があること。なお、賃貸借契約期間が１年未満の場合は、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されると認められるものであること。

(３)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。

(４)事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

(１)購入する場合にあっては、購入に係る契約書（許可を前提とする仮契約書又は購入を前提とする見積書を含む。）の提示又は写しの提出があること。

(２)リース車両については、リース契約期間が概ね１年以上であり、当該契約に係る契約書（許可を前提とする仮契約書又は契約を前提とする見積書を含む。）の提示又は写しの提出があること。

(１)別表左欄の営業区域ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる車両数以上の事業用自動車を配置するものであること。

(２)同一営業区域内に複数の営業所を設置する場合にあっては、いずれの営業所においても５両以上の事業用自動車を配置するものであること。ただし、最低車両数が２両の営業区域の場合は２両以上とする。

(３)（１）、（２）については、これらの基準によりがたいものとして局長が認める場合については、１両以上５両未満の事業用自動車の配置をすることで足りるものとする。

(４)最低車両数の算定においては、一般の需要に応ずることができない車椅子専用車両等は含めないこととする。

(１)原則として、営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は、遠隔点呼が行われる自動車車庫を除き、営業所から直線で２キロメートルの範囲内にあって、運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。なお、管理については、運行管理のほか、事業用自動車の車内の掲示、点検整備、応急用器具等の備付け等の管理であって、事業計画に照らし個別に判断することとする。

(２)１営業所に対して著しく多くの自動車車庫を設置する等、不自然な形態での事業用自動車の分散配置は、認めないこととする。（遠隔点呼が行われる場合を除く。）

(３)営業所に配置する事業用自動車の全てを確実に収容できるものであること。

(４)原則として他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。ただし、自動車車庫を使用しない時間帯において他の用途として使用することができるほか、他の施設の駐車場として供用されている土地を自動車車庫として使用できる。

(５)申請者が土地、建物について１年以上の使用権原を有するものであり、２．（２）の挙証等があること。

(６)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。

(７)事業用自動車の点検、整備（自動車点検基準第６条に規定する調整）及び清掃のための施設が設けられていること。

(８)車両の出入りに支障がない構造であり、前面道路が車両制限令に抵触しないものであること。また、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。なお、前面道路（公道）及び私道に接続する公道について、道路幅員証明書の提出（出入りに支障のないことが明らかな場合を除く。）があること。

(１)事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること。なお、休憩、仮眠又は睡眠のための施設を使用しない時間帯において他の用途として使用することができるほか、他に供用されている施設を休憩、仮眠又は睡眠のための施設として使用できる。

(２)他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。

(３)事業計画に照らし運転者及び旅客自動車運送事業運輸規則第１５条の２に規定する特定自動運行保安員が常時使用することができるものであること。

(４)申請者が土地、建物について１年以上の使用権原を有するものであり、２．（２）の挙証等があること。

(５)建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないものであり、その旨の宣誓書の提出があること。

(１)施行規則第６条第１項第９号に規定する特定自動運行旅客運送に係る道路交通法第７５条の１２第２項に規定する申請書の写しその他の同条第１項の許可の見込みに関する書類が添付されていること。

(２)特定自動運行保安員の選任数及びその考え方並びに配置場所が明示され、かつ事業計画を遂行するにあたり輸送の安全の観点から適切なものであること。

(３)特定自動運行保安員が乗務しない場合にあっては、運輸規則第１５条の２第２項第２号イに定める装置を当該特定自動運行旅客運送の用に供する事業用自動車に備えられていること。

(１)法人にあっては、当該法人の役員のうち１名以上が専従するものであり、かつ、専従する役員のうち１名は、１２．（１）の法令試験に合格した者であること。

(２)営業所ごとに運輸規則第４７条の９に規定する要件を満たす常勤の運行管理者を確保する管理計画があること。この場合において、運輸規則第２２条第１項に基づき局長が指定する地域において、法第２３条の２第１項第２号の規定により運行管理者資格証の交付を受けた者を運行管理者として選任する場合には、申請に係る営業区域において５年以上の実務経験を有するものであり、これを職務経歴書等の提出により確認できるものであること。

(３)運行管理を行う体制及び運行管理を担当する役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。また、複数の運行管理者を選任する営業所にあっては、運行管理者の業務を統括する運行管理者が運行管理規程により明確化されていることを含め、運行管理責任が分散しないような指揮命令系統を有するものであること。

(４)自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所との連絡網が規定されている等、常時密接な連絡をとれる体制が整備されているとともに、原則として、対面による点呼等が確実に実施される体制が確立していること。

(５)事故防止についての教育及び指導体制を備え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。

(６)上記（２）～（５）の事項等を明記した運行管理規程が定められていること。

(７)運輸規則第３６条第２項に基づく運転者として選任しようとする者に対しては、別に定める基準を満たす指導を行うことができる体制が確立していること。

(８)運転者に対して行う営業区域内の地理及び利用者等に対する応接に関する指導監督に係る指導要領が定められているとともに、当該指導監督を総括処理する指導主任者が選任されていること。

(９)整備管理を行う体制が整備されていること（事業用自動車が５両以上の場合には、原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立していること。）

(１０)運輸規則第３条の規定するところにより、利用者等からの苦情を処理することが可能な体制が整備されていること。

(１)事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。また、特定自動運行旅客運送を行う場合にあっては、事業計画を遂行するに足る員数の特定自動運行保安員を常時選任する計画があること。これらの場合の計画は、適切な乗務割、労働時間、給与体系を前提としたものであって、労働関係法令の規定に抵触するものでないこと。

(２)運転者及び特定自動運行保安員は、運輸規則第３６条第１項各号に該当する者でないこと。

(３)定時制乗務員を選任する場合には、適切な就業規則を定め、適切な乗務割による乗務日時の決定等が適切になされるものであること。

(１)所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は、次の①～⑥の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。

①車両費：取得価格（未払金を含む）又はリースの場合は１年分の賃借料等

②土地、建物費：取得価格（未払金を含む）又は１年分の賃借料、敷金等

③機械器具及び什器備品：取得価格（未払金を含む）

④運転資金：人件費、燃料油脂費、修繕費等の２か月分

⑤保険料等：保険料及び租税公課（１年分）

⑥その他：創業費等開業に要する費用（全額）

(２)所要資金の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金が申請日以降常時確保されていること。なお、事業開始当初に要する資金は、次の①～③の合計額とする。

①（１）①に係る頭金及び２か月分の分割支払金、又はリースの場合は２か月分の賃借料等。ただし、一括払いによって取得する場合は、（１）①と同額とする。

②（１）②に係る頭金及び２か月分の分割支払金又は、２か月分の賃借料及び敷金等。ただし、一括払いによって取得する場合は、（１）②と同額とする。

③（１）③～⑥に係る合計額。

(３)施行規則第６条第１項第２号に規定する添付書類は、別添様式を例とする。なお、自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか預貯金以外の流動資産を含めることができることとし、以下により確認するものとする。

①預貯金額については、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の提示又は写しの提出により確認することとする。

②預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等の提出により確認することとする。

(４)その他施行規則第６条第１項第８号から第１１号に規定する添付書類を基本として審査することとする。

(１)申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員で専従する役員のうち １ 名が法人タクシー事業の遂行に必要な法令の知識を有するものであること。なお、法令の知識については、別に定める法令試験によって判断するものとする。

(２)健康保険法、厚生年金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法（以下「社会保険等」という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。

(３)申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下「申請者等」という。）が、次の①～⑨のすべてに該当する等、法令遵守の点で問題のないこと。

①法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。

②法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を越え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。

③法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を越える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。

④自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の違反により申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任していた者を含む。）ではないこと。

⑤法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前に当該命令された事項が改善されていること。

⑥申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させていないこと。

⑦申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。

⑧旅客自動車運送事業等報告規則、貨物自動車運送事業報告規則及び自動車事故報告規則に基づく各種報告の提出を適切に行っていること。

⑨申請者等が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前５年間に法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納を命じられた者ではないこと。

(１)福祉輸送サービスに限る事業については、事業の特性を踏まえ、１．及び４．（営業区域及び最低車両数）について弾力的に取扱うこととし、許可に際しては、業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこととする。

(２)施行規則第４条第８項第３号に規定するハイヤーのみを配置して行う事業については、業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこととする。

(３)（２）のうち、「施行規則第４条第８項第３号に基づき国土交通大臣が定める区分を定める告示」に規定する事業用自動車のみを配置して行う事業については、業務の範囲を当該事業に限定する旨の条件を付すこと。

(４)許可にあたっては、許可後１年以内に事業を開始することの条件を付すこととする。

(５)運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すこととする。

(１)申請は、随時受付けるものとする。ただし、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第３条第１項の規定による特定地域（以下「特定地域」という。）に指定されている地域を営業区域とする申請（１４．（１）又は（３）により業務の範囲を限定する旨の条件を付して許可をすることとなる申請を除く。）の受付は行わない。

(２)処分は、原則として随時行うこととする。ただし、標準処理期間を考慮した上で一定の処分時期を別途定めることができることとする。

(１)上記の許可に付した条件又は期限について、変更若しくは解除又は期限の延長を行う場合には、上記１．～１５．の定めによるところにより審査することとする。

(２)業務の範囲を一定の事業等に限定する旨の条件の解除は、特定地域に指定された地域では行わない。