一般貸切旅客自動車運送事業の
許可申請における欠格事由

欠格事由とは

欠格事由とは、道路運送法第7条に定められた、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けることができない条件のことです。これらは事業の健全性と安全性を確保するために設けられており、申請者本人だけでなく、密接な関係者や法人の役員にまで適用されます。

欠格事由に該当する場合、どれほど他の要件を満たしていても、許可を受けることはできません。そのため、申請前に必ず確認が必要な重要事項となります。

欠格事由1：刑事処分による欠格

1年以上の懲役又は禁錮刑を受けた者で、刑の執行を終了又は執行免除されてから5年を経過していない者は、許可を受けることができません。

該当する刑罰

• 1年以上の懲役刑
• 1年以上の禁錮刑

期間計算の起点

欠格事由2：許可取消による欠格（本人）

一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可取消しを受けてから5年を経過していない者は、新たな許可を受けることができません。

該当する事業

• 一般旅客自動車運送事業（貸切バス、乗合バス、タクシーなど）
• 特定旅客自動車運送事業

法人の場合の特例

法人が許可取消しを受けた場合、その当時の業務執行役員も同様に5年間は新たな許可を受けることができません。

欠格事由3：許可取消による欠格（密接関係者）

許可を受けようとする者と密接な関係を有する者が許可取消しを受けてから5年を経過していない場合、許可を受けることができません。

密接な関係を有する者とは

具体例

A社（親会社）の子会社であるB社が貸切バス事業の許可取消しを受けた場合、A社や他の子会社C社も、B社の取消しから5年間は新たな貸切バス事業の許可を受けることができません。

欠格事由4：事業廃止による欠格（処分通知後）

許可取消し処分の行政手続法による通知があった日から処分決定日までの間に事業廃止届を提出した者で、廃止届提出から5年を経過していない者は、許可を受けることができません。

該当する期間

例外規定

相当の理由がある場合は、この欠格事由から除外されます。「相当の理由」とは、処分とは無関係に事業継続が困難になった場合などを指します。

• 経営者の重篤な病気や死亡
• 自然災害による事業継続不能
• 事業環境の著しい変化（処分とは無関係）

欠格事由5：事業廃止による欠格（検査後）

検査実施日から聴聞決定予定日までの間に事業廃止届を提出した者で、廃止届提出から5年を経過していない者は、許可を受けることができません。

該当する期間

例外規定

欠格事由4と同様に、相当の理由がある場合は除外されます。

欠格事由6：役員としての関与による欠格

欠格事由4の期間内に事業廃止届があった場合で、許可取消し処分に係る行政手続法第15条の通知日前60日以内に当該法人の役員であった者で、廃止届提出から5年を経過していない者は、許可を受けることができません。

該当する者

具体例

例外規定

相当の理由がある場合は除外されます。これには、処分とは無関係の理由での退任や廃止が含まれます。

欠格事由7：未成年者の法定代理人の欠格

許可を受けようとする者が未成年者で、その法定代理人が欠格事由1、2、4～6、8のいずれかに該当する場合、許可を受けることができません。

法定代理人とは

実務上の対応

未成年者が貸切バス事業の許可を申請する場合、法定代理人についても欠格事由の有無を確認する必要があります。法定代理人が欠格事由に該当する場合は、成人するまで待つか、後見人の変更などの対応が必要となります。

欠格事由8：法人役員の欠格

許可を受けようとする者が法人で、その役員が欠格事由1、2、4～7のいずれかに該当する場合、許可を受けることができません。

対象となる役員

実務上の重要ポイント

法人が許可を申請する場合、全ての役員について欠格事由の確認が必要です。役員の一人でも欠格事由に該当する場合は、以下のいずれかの対応が必要となります。