回答

原則として2年ごとに運賃・料金制度を見直すこととしており、その際見直す必要があると判断される場合には検討を行う。

回答

届出様式については、各運輸局等に確認されたい。届出は任意だが、届出を行わなかった事業者については改正後の「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について」に基づき、変更命令を行うかどうかについて調査を実施する。

回答

各地域の経済状況や事業者経営状況を勘案して、基準額を算出したものであるため、各地域の実態を反映した運賃と考える。

回答

新たに公示された運賃・料金は、各地域の経済状況や事業者経営状況を勘案して、基準額を算出したものであるため、基準額に統一して届け出る必要はない。なお、基準額を下回る届出については、改正後の「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について」に基づき、変更命令を行うかどうかについて調査を実施する。

回答

独自に運賃を算定した上で届出を行い、添付された原価計算書等を基に変更命令を行うかどうかについて調査を実施する。

回答

届け出た下限を下回る運賃での運送はできない。

回答

移行期間は各社が届出で設定する実施日までとなる。（最長11月1日まで）

回答

貸切バス事業の現状を踏まえると、個々の貸切バス事業者が著しく高い運賃を設定したとしても、競争原理が働くことにより旅客の利益を阻害することにはならないことから、審査対象にはならない。

回答

様式については、告示で定めることとする（令和6年4月1日施行）。告示施行後については、原則新様式を使用することととするが、システム改修が間に合わないなどやむを得ない理由がある場合は、旧様式を使用しても良い。ただし、旧様式を使用する場合は、混乱を招かないよう、利用者に対しその理由を説明するとともに、記載内容を工夫するなどの配慮が必要となる。

回答

令和7年9月26日に公示された運賃・料金に係る届出については、令和7年9月26日～10月24日の期間に届け出を行い、11月1日までの間であれば任意の日から適用することができる。

回答

行政手続法上、届出には「審査」という概念がなく、運輸局等が実施するのは届出内容を受けて変更命令を行うか否かの「検討」、「調査」を行うことになるので、記載を変更することとした。

回答

地方運輸局が公示する額は、各貸切バス事業者が届け出た運賃額が変更命令の発動を要するものであるか否かを判断するための基準であるため、「基準額」としている。また、各貸切バス事業者が届け出る運賃は「下限額」であり、表現の適正化を図ったものである。

回答

年間契約書に変更が生じた場合には、改めて届出が必要である。

回答

割引の適用の有無は、事業者の判断であり、割引を適用する場合は割引くことができる限度を示す必要があるため、標準適用方法に「届け出た運賃の下限額を下回らない額を限度とする」と定めているところ。なお、割引を適用しない場合については、独自の適用方法を設定することになるが、割引を適用しないことは事業者の減収にはならないことから、運賃の割引を適用しない場合についても、標準適用方法と同様の扱いとして差し支えないこととする。

回答

必要である。

回答

割引の適用の有無及び割引率の設定は事業者の経営判断に委ねられるべきものである。なお、割引を行った結果下限額を下回ることは、運賃・料金制度の趣旨を没却することになるため、届け出た下限額を下回る割引はできないこととする。

回答

標準適用方法を適用することを前提とするならばそのとおり。但し、届け出た下限運賃を下回ることはできない。

回答

交替運転者配置料金は、深夜早朝運行料金の時間帯に点呼・点検を行う場合を含めて、収受するものである。

回答

深夜割増運賃、交替運転者配置料金、特殊車両割増料金は適用方に明示して届出いただく。また、ガイド料、宿泊料等は届出の必要はない。

回答

フェリー乗船により運行を終了する時点における乗務後点呼時間及びフェリー下船により運行を開始した時点の乗務前点呼点検時間の2時間を加算できる。

回答

交替運転者の配置基準より厳しい基準を設けている場合において、発注者と合意して収受することは問題ない。

回答

新たな運賃・料金の実施日までに運送の引受を合意した場合には、契約の締結が実施日以降であっても、従前の運賃・料金による額を適用することができる。

ただし、予約や合意の内容に具体性がなく、運行時期や運行内容等が特定できないようなものは有効なものとは言えないと考える。

なお、従前の運賃・料金を適用する場合は、監査の際に従前の運賃を適用したことを監査官に説明できるよう、運送引受書に予約内容がわかる書面も併せて保存しておく必要がある。

回答

新たな運賃・料金の実施日以後、令和9年3月31日までに実施される修学旅行等にかかる旅行のバスの手配については、新たな運賃・料金の実施日前日までに学校側と旅行業者との間で旅行を催行する旨の合意がなされている場合であって、かつ、貸切バス事業者と旅行業者との間で契約を締結する際に、貸切バス事業者が当該旅行にかかる運送について従前の運賃・料金を適用することを了承した場合には、経過措置の対象とすることができる。

なお、これに該当する運送を引き受けた際は、当該運送であることがわかる書面（受注型企画旅行申込書、手配依頼書等）を運送引受書とともに保存することとする。

回答

新運賃・料金の実施日以前に従前の運賃・料金にて契約が締結されている運送については従来の運賃・料金が適用されることは言うまでもないが、長期契約の場合、社会的経済的事情を踏まえて契約内容を見直すことができる旨の条項が盛り込まれていることもあるので、契約の相手方と新運賃・料金への移行について協議することが望ましいと考える。

回答

当初契約日を基準として経過措置を適用して差し支えない。なお、運送申込書／運送引受書を再交付しなければならないような変更である場合には、新運賃により計算するべきである。

回答

発注者と運行するバス事業者との間で新運賃による運送申込書／運送引受書を交付し直すべきである。当日の予期せぬ故障等、真にやむを得ないケースについては、利用者保護の観点から、新運賃との差額負担は本来運行する予定であったバス事業者が負担するべきである。

回答

本経過措置の対象となる催行であれば、運転者不足等の事由により催行の直前に他のバス会社へ庸車を依頼した場合であっても、庸車の依頼先の事業者が了承すれば、従前の運賃・料金を適用できる。

回答

複数の営業所から回送運行する場合においては、実際の運行に沿った運送引受書を交付することが原則であり、遠方の営業所から回送する場合も、当該車両の回送時間、距離も含めて算出するものとする。ただし、当日の予期せぬ故障等、真にやむを得ないケースについては、バス会社が負担すべきと考える。（運送引受書の備考欄にその旨を明記する。）

回答

現行の標準運送約款においても、第19条に基づき精算が可能であり、この取扱に変更はない。しかし、回送区間においては、貸切バス事業者と利用者の間で、変更後の金額の妥当性について、合意形成が困難なケースがあることから、当日の道路状況その他の事由により運賃及び料金に変更を生じたときは、追加請求を行わない旨を標準運送約款に明記している。

回答

当日の予期せぬ故障等、真にやむを得ないケースについては、利用者保護の観点から、追加となる回送運賃は本来運行する予定だったバス事業者が負担すべきと考える。また、標準運送約款上も、当日の道路状況その他の事由により運賃及び料金に変更を生じたときは、追加請求を行わない旨を標準運送約款に明記している。

回答

恣意性を排して作成した行程（例：一般的に使われている地図アプリや運行管理ソフト等を用いたうえで、一般的に想定される渋滞を意図的に考慮しないといったことをせずに作成した行程）であれば、実際の運送とキロ数、時間が多少異なっていても問題ない。ただし、行程作成時と異なるルートを走行したり、渋滞等に巻き込まれたことによりキロ数、時間に変更が生じた場合は当然精算の対象となる。

回答

待機した時間は時間制運賃を収受する。ただし、改善基準告示でいう休息期間を与えた場合には、当該時間は走行時間から除くことが出来る。

回答

スクールバス運送は、学校などの児童生徒等の登下校時に運送され、かつ、登下校時の間に帰庫するという運送形態を踏まえ、1日に行われる当該運送を1つの運送として特別の計算方法により適用することができます。詳細は運輸局等に確認されたい。

回答

仕事をかみ合わせたことにより、運送申込書／運送引受書がどのように記載されることとなったのか、その記載内容により収受すべきである。詳細は運輸局等に確認されたい。

回答

宿泊場所到着後1時間、翌日の宿泊場所出発前1時間ずつを、点呼・点検時間として時間制運賃に加算する。点呼・点検時間を除く宿泊中は、休息時間として運賃計算の対象とはならないが、宿泊に伴う実費料金は収受すべきである。

回答

待機した時間は時間制運賃を収受する。ただし、改善基準告示でいう休息期間を与えた場合には、当該時間は走行時間から除くことが出来る。

回答

運転者が乗務・運行せず、ホテルで単に待機している場合は、中日の時間制運賃は収受できない。なお、中日の運転者拘束に係る実費相当額を収受することは差し支えない（届出不要）が、料金表を明示する等、発注者に説明した上で収受願いたい。

回答

公示運賃により届出を行う場合、運賃表示は10円単位となる。ただし、下限運賃で計算した額を下回らなければ、千円以下切り捨て等で請求することは差し支えない。

回答

ガイド料など貸切バス業者が立て替えただけの実費に対して貸切バス業者が旅行業者等に手数料等を支払っている場合は、道路運送法第9条の2第1項の運賃料金変更事前届出違反に該当する。

回答

手数料の収受については当事者間の契約によるものであり、それ自体が問題になるものではないが、安全を阻害する過大な手数料については運賃の割り戻し違反に該当する。具体的には、令和7年6月に貸切バス業者に義務付けた原価報告書を基に契約運賃から手数料等の額を控除した結果、当該報告書に基づく一運送に必要な安全コスト額を下回っている場合、運賃の割戻しの対象となる。

回答

旅行会社が、手配旅行において、貸切バス事業者が契約時に運賃として提示した金額を増額し、運賃として旅客に請求することは想定されない。なお、運賃に手数料を付加して旅行代金として旅客に請求することはあり得る。

回答

貸切バス事業者の届出運賃違反について、旅行業者の関与が疑われることから、物流・自動車局から観光庁に通報した場合、旅行業法に基づき立ち入り検査等を行い、違反があれば行政処分を含めた対応が行われると承知している。

回答

運賃計算が可能となる行程を求めることが必要であり、届出運賃に基づく範囲内により計算した入札額にするべき。

回答

最寄りの運輸局等又は運輸支局等に相談されたい。

回答

白バス行為については、従前から警察と連携して取り締まりを行っているところであり、引き続き対策に取り組んでいく。

回答

自社が届け出た運賃・料金にて運行されたい。

回答

自社が届け出た運賃・料金にて運行されたい。

回答

委託料については、その算出方法等を示す書類の添付を求めることとしているが、貸切バスの公示運賃を根拠として委託料を算出することを妨げるものではない。

回答

本制度は運行にかかる経費を元に運賃を算定することとしているため、出発地から遠い事業者ほど、経費、そして運賃が高くなることはやむを得ないと考える。なお、営業所の新設は自由に行えることから、事業を経営するうえで必要であれば営業所の新設を検討されたい。

回答

自社内の話であり、当該事業者の判断に委ねるべきと考える。