バス運転者の改善基準告示Q&A｜拘束時間・休息期間の完全ガイド
令和6年4月から適用された改善基準告示について、バス運転者の労働時間管理に関する重要なQ&Aを厚生労働省の公式資料に基づいて詳しく解説します。拘束時間、休息期間、連続運転時間などの実務上の疑問点を網羅的にカバーしています。
法的根拠
根拠法令：改善基準告示（令和6年4月1日適用）
出典：厚生労働省労働基準局監督課「改善基準告示（令和6年4月1日適用）に関するQ&A」（令和7年3月11日追補）
⚠️ 本ページの情報は公式資料に基づいていますが、実際の運用にあたっては必ず最新の法令・通達をご確認ください。法的判断が必要な場合は、運輸局または労働基準監督署にご相談することをお勧めします。
改善基準告示とは
改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）は、自動車運転者の労働条件の向上を図り、もって交通の安全の確保及び運転者の健康の保持を目的として定められた基準です。
令和6年4月1日から新たな基準が適用されており、バス運転者の労働時間管理において、より厳格な遵守が求められています。本ページでは、実務上よくある疑問点について、厚生労働省の公式Q&Aに基づいて解説します。
主要な基準（バス運転者）
- 1か月・1年の拘束時間：原則は1年3,300時間以内かつ1か月281時間以内。貸切バス等乗務者（貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者、乗合バスに乗務する者（一時的な需要に応じて追加的に自動車の運行を行う営業所において運転の業務に従事する者に限る）、高速バスに乗務する者および貸切バスに乗務する者）については、労使協定により、1年3,400時間を超えない範囲で、年6か月まで1か月294時間まで延長できます。この場合も281時間を超える月が4か月を超えて連続してはなりません。なお、「1か月及び1年」と「4週平均1週及び52週」のいずれかの基準を選択することもできます。
- 1日の拘束時間：原則13時間以内。延長する場合でも上限は15時間。13時間を超えて延長する場合は、14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努める必要があり、その回数は1週について3回までが目安（施行通達（令和4年12月23日付け基発1223第3号）による）。14時間を超える日が連続することは望ましくないとされています
- 休息期間：勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないこと
- 運転時間：2日平均で1日当たり9時間以内
- 連続運転時間：4時間以内。運転の中断は1回連続10分以上、合計30分以上。高速バス・貸切バスの高速道路等の実車運行区間は、おおむね2時間までとするよう努める
1. 拘束時間・休息期間に関するQ&A
改善基準告示が適用除外となるバスの業務は？
改善基準告示には、一定の業務について適用が除外される「適用除外業務」があります。バスの旅客運送に関しては、次の2点が示されています。
適用除外とならない場合（公式Q&A Q5-2）
悪天候や人身事故により列車の運休や遅延が発生した場合に、鉄道会社の要請を受けて行う、路線バス等の振替輸送の運転業務は、法令の規定又は国若しくは地方公共団体の要請に基づき行われる業務に該当しない場合には、改善基準告示の適用は除外されません。
適用除外業務として考えられる例（公式Q&A Q5-3）
- 災害対策基本法等に基づく緊急輸送の一環として、被災者等をバスにより輸送する場合
- 家畜伝染病予防法のまん延防止のための殺処分や消毒業務を担当する行政機関の職員を、バスにより輸送する場合
1か月の拘束時間281時間の起算日の扱いは？
「1か月」とは、原則として暦月をいい、就業規則、勤務割表等で特定日を起算日として定めている場合には、当該特定日から起算した1か月とすることで差し支えありません。
その場合、事業場の就業規則や労使協定等で定めた期間の初日が「1か月」の起算日となり、その起算日から計算した拘束時間が281時間を超えていなければ違反とはなりません（公式Q&A Q1-3）。
なお、この考え方は「1年」「1週間」など、特例を含め改善基準告示における期間の考え方すべてに共通します。
具体例
例えば、就業規則で1月5日を起算日と定めた場合：
- 1月5日から2月4日までが「1か月」となります
- この期間の拘束時間が281時間以内であることが必要です
1か月294時間まで延長できる「年6か月まで」の年間の起算日はいつですか？
事業場の就業規則や労使協定等で定めた期間の初日が「1年」の起算日となります。その起算日から計算した時間が改善基準告示で定める時間を超えていなければ違反とはなりません。
294時間への延長の前提
- 対象は貸切バス等乗務者（貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者、乗合バスに乗務する者（一時的な需要に応じて追加的に自動車の運行を行う営業所において運転の業務に従事する者に限る）、高速バスに乗務する者および貸切バスに乗務する者）です。すべてのバス運転者に認められるものではありません
- 労使協定により、1年3,400時間を超えない範囲で、年6か月まで1か月294時間まで延長できます
- 延長する場合も、281時間を超える月が4か月を超えて連続してはなりません（公式Q&A Q4-1-2）
重要：起算日が4月1日に固定されているわけではありません。この考え方は、特例を含め改善基準告示における期間の考え方すべてに共通します。労働基準法第36条の協定の起算日と合わせる必要はありませんが、効率的な労務管理のため、同一の起算日とすることが望ましいとされています（公式Q&A Q1-3）。
1日の拘束時間が14時間を超える回数の「週3回まで」の週の起算日はいつですか？
事業場の就業規則や労使協定等で定めた期間の初日が起算日となります。その起算日から計算した時間が改善基準告示で定める時間を超えていなければ違反とはなりません（公式Q&A Q1-3）。
注意点：バス運転者の1日の拘束時間は、原則13時間以内、延長する場合でも上限は15時間です。15時間を超えること自体が認められません。14時間を超える回数は、できるだけ少なくするよう努める必要があり、1週について3回までとする取扱いは、施行通達（令和4年12月23日付け基発1223第3号）に基づく目安です。14時間を超える日が連続することは望ましくないとされています。
休息期間を分割する場合（分割休息特例）の要件は？
バス運転者の分割休息特例では、分割された休息期間は、1日において1回当たり継続4時間以上、合計11時間以上でなければならないと規定されています（公式Q&A Q4-17-2）。
改善基準告示の1日は、始業時刻から起算して24時間をいいます。したがって、始業時刻から24時間以内に、当該休息期間を与えることが必要です。
具体例
✓ 適切な例
5時間の休息期間 ＋ 6時間の休息期間 ＝ 合計11時間
（いずれも継続4時間以上で、合計11時間以上）
✗ 不適切な例
3時間の休息期間 ＋ 8時間の休息期間 ＝ 合計11時間
（3時間の休息期間が継続4時間未満のため、休息期間とは認められません）
重要：休息期間を分割することは本来好ましいものではなく、できる限り避けるべきものです。「業務の必要上やむを得ない場合」、例えば貸切バスで突然ツアー客の都合により出発時刻が変わった場合などに限られます（公式Q&A Q4-17）。
また、分割休息は、一定期間（1か月）における全勤務回数の2分の1が限度です。1か月ごとに計算するものであり、所定勤務回数で数えます（公式Q&A Q4-18）。
フェリー乗船中の時間は休息期間になるか？（フェリー特例）
フェリー特例では、乗船中の時間は原則として休息期間として取り扱われます。フェリーの乗船時間が1時間であっても、自動車運転者を拘束している状態になければ、休息期間となります（公式Q&A Q4-21）。
休息期間とは認められない時間
- 乗船中に運転日報を記載する時間
- 車両を船内駐車場に移動・停車する時間
これらは労働時間となるため、フェリー乗船中であっても休息期間とは認められません。
次の勤務の開始時点（リセットされるタイミング）
バスについては、フェリーの乗船時間が9時間を超える場合、原則としてフェリー下船時刻から次の勤務が開始されることとなります。下船後の休息期間が始業時刻から起算して24時間を超えても、違反とはなりません（公式Q&A Q4-22）。
休息期間に労働者が自由に利用できない仮眠時間は休息期間に含まれるか？
休息期間は、バス運転者が労働から離れることを保障されている時間であり、この「労働から離れることを保障されている」とは、使用者の拘束を受けないことをいいます。
仮眠時間（仮眠を含む休憩時間）は、労働から離れることを保障されているか否かにより、以下のように判断されます：
✓ 休息期間に含まれる場合
バス運転者が労働から離れることを保障されており、自由に利用できる仮眠時間である場合、休息期間に含まれます。
✗ 休息期間に含まれない場合
バス運転者が労働から離れることを保障されておらず、自由に利用できない仮眠時間である場合、休息期間には含まれません。
例：警報や電話等に対して直ちに対応することが求められている場合など
注意：実態として労働から離れることが保障されていない仮眠時間は、拘束時間に含まれることになります。
休息期間を9時間を超えて与えた場合、始業時刻から24時間以内に休息期間の終点が来る必要はありますか？
休息期間について、始業時刻から起算して24時間以内に終了するよう与える必要はありません。
具体例
9時始業の場合、拘束時間の上限は15時間なので、24時までに終業する必要があります。その後の休息期間は、「継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない」時間であればよく、9時間を超えて休息期間を与えたことによって、1日の始業時刻から起算して24時間以内に11時間の休息期間を収める必要はありません。
注意：一方、拘束時間の計算に当たっては、1日の始業時刻から起算して24時間以内に、1日の拘束時間が上限を超えていないことを確認する必要があります。
また、休息期間の計算に当たっては、終業後に1日の休息期間や特例等で定める休息期間が確保されているか確認する必要があります（公式Q&A Q4-5）。
2. 連続運転時間に関するQ&A
連続運転時間の中断時には、何を与える必要がありますか？
運転の中断時には、原則として休憩を与える必要があります。この点は、令和6年4月の改正で新たに加わった要素です。
運転の中断時に休憩を与えることができない実態にある場合には、運行計画を見直すなどして、適切に休憩を与えるようにすることが使用者に求められます。
（改善基準告示 第5条第1項第7号）
高速道路を降りた後も運転を続けた場合、連続運転時間はどう考えますか？
高速道路の実車運行区間の連続運転時間は、おおむね2時間までとするよう努めることとされています。これとは別に、連続運転時間は4時間以内という基準があり、両方を満たす必要があります。
具体例
例えば、高速道路を1時間40分走行し、高速道路を降りた後に一般道を2時間20分走行した場合、高速道路の連続運転時間は1時間40分で2時間を超えていないため、おおむね2時間までという基準の範囲内です。
ただし、この場合は合計4時間の連続運転を行っていますので、1回が連続10分以上で、かつ合計して30分以上の運転の中断が必要です。
注意：貸切バスが夜間に長距離の運行を行う場合は、高速道路以外の区間における運転時間も含めて、おおむね2時間までとするよう努めることになります。貸切バスの夜行運行を計画する際は、この点に注意してください。
（公式Q&A Q4-4）
連続運転時間はどの時点でリセットされますか？
連続運転時間は、4時間以内に運転の中断が合計30分を経過した時点で時間の計算がリセットされ、新たな連続運転時間が開始されます。
（公式Q&A Q4-8）
渋滞中の停車や駐車待ちの時間は、連続運転時間に含まれますか？
含まれます。
連続運転時間とは、バス運転者が連続して運転している時間であり、運転の中断に該当しない一時的な停車時間は連続運転時間になります。
したがって、次のような場合の停車時間は、いずれも連続運転時間に含まれます。
- 渋滞中にアイドリングストップでエンジンが停止した場合
- サービスエリアなどの駐車の順番待ちのため、走行と停車を繰り返し、少しずつ前に進む場合
これらは、あくまで走行中に一時的に停車している状態に過ぎず、すぐに車両を動かさなければならない状態であるためです。
（公式Q&A Q4-9）
「軽微な移動」とは何ですか。連続運転時間から除けますか？
交通の円滑を図るため、駐停車した自動車を予定された場所から移動させる必要が生じたことにより運転した時間については、その必要が生じたことに関する記録がある場合に限り、30分を上限として連続運転時間から除くことができます。
対象になる場合
原則として、救急車、消防車、パトカーなどの緊急通行車両以外の通行は認められません。
ただし、例えば駅前ロータリーの一方通行路に一般車両が逆走して侵入し、車両が向かい合った状態でどちらか一方が後退せざるを得ないなど、他の車両が移動せざるを得ないような特殊な事情がある場合には、交通の円滑を図るため駐停車した自動車を予定された場所から移動させることになるので、軽微な移動の対象になります。
距離や場所の制限
一の連続運転時間につき30分が上限ですが、軽微な移動の距離や場所等の制限はありません。
リセットのタイミング
連続運転時間の計算は、軽微な移動を行った場合においても、これを行っていない場合と同様、運転の中断が30分を経過した時点でリセットされます。
必要な記録
「移動前後の場所」「移動が必要になった理由」「移動に要したおおむねの時間数」などの移動の事実を、運転日報上の記録等により確認できることが必要です。
（公式Q&A Q4-10）
3. 予期し得ない事象への対応に関するQ&A
「予期し得ない事象への対応時間」とは
運転中に予期せず発生した一定の事象（車両故障、フェリー欠航、災害・事故による道路封鎖、異常気象等）への対応時間については、一定の要件を満たす場合、1日の拘束時間・運転時間（2日平均）・連続運転時間の計算から除外することができます（1か月の拘束時間からは除外できません）。
「予期し得ない事象への対応時間」とは、どのような時間ですか？
災害や事故等の通常予期し得ない事象に遭遇し、運行が遅延した場合に、その対応に要した時間について、1日の拘束時間、運転時間（2日平均）および連続運転時間の計算から除くことができるという例外的な取扱いです。
該当するのは、次の4つの類型です。
1. 運転中に乗務している車両が予期せず故障したこと
修理会社等に連絡して待機する時間、レッカー車等で修理会社等に移動する時間、修理中の時間が該当します。
ただし、この対応に伴い別の運転者が出勤を命じられて勤務する場合、その運転者の勤務時間は該当しません。
2. 運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したこと
フェリーの駐車場で待機する時間が該当します。
また、欠航に伴い急きょ陸路等で移動する場合、陸路での移動時間がフェリー運航時間とおおむね同程度であるなど、経路変更が合理的であると認められるときは、その移動時間も該当します。
3. 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖されたこと又は道路が渋滞したこと
前方を走行する車の衝突事故により発生した渋滞に巻き込まれた時間、地震や河川氾濫に伴う道路の封鎖や渋滞に巻き込まれた時間が該当します。
該当しない例（3の場合）
災害や事故の発生を伴わない自然渋滞は該当しません。商業施設や大型イベントの開催、お盆休み等の帰省ラッシュといった、単なる交通集中によるものがこれにあたります。
また、相当程度遠方の事故渋滞の情報に基づき迂回する時間、鉄道事故等による振替輸送・代行輸送等に要した時間も該当しません。
4. 異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となったこと
運転前に大雪警報が発表されていたものの、まもなく解除が見込まれていたため運転を開始したところ、運転開始後も警報が解除されず、結果として運転中に正常な運行が困難となった場合には、その対応に要した時間が該当します。
異常気象であっても、警報が発表されない場合の対応時間は該当しません。
乗客の急病や犯罪に巻き込まれた場合
運転中に乗客の急病対応を行う場合や犯罪に巻き込まれた場合は、停車せざるを得ず、道路の封鎖または渋滞につながると考えられることから、上記3に該当するものとして取り扱われます。乗客の急病への対応時間、運転者が犯罪に巻き込まれた場合における警察等への対応時間などが該当します。
（公式Q&A Q4-12）
故障した車両の代わりに駆けつけた運転者の時間も除けますか？
除けません。
予期し得ない事象への対応時間として除くことができる時間は、運転者が運転中に予期せず事象に遭遇した場合に限られます。したがって、代行者として急きょ別の車両で現場に駆けつけ、運行する運転者の運転時間は該当しません。
（公式Q&A Q4-13）
運転を開始する前に事象が発生した場合は対象になりますか？
運転前にあらかじめ事象が発生している場合には、たとえ運転開始前の車両点検中であったとしても、事象が既に発生しているため、予期し得ない事象への対応時間には該当しません。
ただし、運転開始後、休憩中に予期し得ない事象に遭遇し、その対応に要した時間は該当します。
異常気象（警報発表時）の場合
異常気象（警報発表時）については、取扱いが異なります。運転前に異常気象の警報が発表されていたものの、その時点では正常な運行が困難とは想定されず、運転開始後に初めて正常な運行が困難になった場合は、その対応に要した時間が該当します。
（公式Q&A Q4-14）
1か月の拘束時間からも除くことができますか？
除くことはできません。
予期し得ない事象への対応時間の取扱いは、1日の拘束時間、運転時間（2日平均）および連続運転時間についての例外的な取扱いですので、1か月の拘束時間の計算については除くことができません。
注意：1か月の最終日に予期し得ない事象が発生したことにより1か月の拘束時間の上限を超えることのないよう、余裕をもった運行計画を毎月作成することが望ましいとされています。
なお、勤務終了後の休息期間についても、通常どおり与える必要があります。
（公式Q&A Q4-15）
「客観的な記録」とは、具体的にどのようなものですか？
運転日報上の記録に加え、予期し得ない事象の発生を特定できる客観的な資料によって、事象が発生した日時等を客観的に確認できることが必要です。
客観的な記録の例
- 修理会社等が発行する故障車両の修理明細書等
- フェリー運航会社等のホームページに掲載された欠航情報の写し
- 公益財団法人日本道路交通情報センター等のホームページに掲載された道路交通情報の写し（渋滞の日時・原因を特定できるもの）
- 気象庁のホームページ等に掲載された異常気象等に関する気象情報等の写し
遅延の原因となった個々の対応時間の特定が困難な場合には、次の式により、一勤務を通じた対応時間を算出することも可能です。
算出式
当該事象に遭遇した勤務を含めた実際の拘束時間や運転時間
－ 運行計画上の拘束時間や運転時間
＝ 当該事象への対応時間
この場合にも上記の客観的な資料が必要ですが、やむを得ず客観的な記録が得られない場合には、運転日報上の記録に加え、事象によって生じた遅延に係る具体的な状況をできる限り詳しく運転日報に記載しておく必要があります。例えば、運転中の災害や事故に伴う道路渋滞に巻き込まれた区間や走行の時間帯等を記載します。
（公式Q&A Q4-16）
4. 2日平均の運転時間に関するQ&A
2日平均の運転時間の起算点は、特定日の始業時刻の24時間前から48時間か、特定日の前日の始業時刻から48時間か？
運転時間は、特定日を起算日として2日ごとに区切り、その2日間の平均とすることが望ましいですが、特定日の最大運転時間が改善基準告示に違反するか否かは、以下の両方の平均で判断されます：
判断基準
- ① 特定日（N日）の運転時間と特定日の前日（N－1日）の運転時間との平均
- ② 特定日（N日）の運転時間と特定日の翌日（N＋1日）の運転時間との平均
→ いずれもが9時間を超えた場合、初めて違反と判断されます
計算例
特定日の前日（N－1日）が10時始業、特定日（N日）が11時始業の場合：
- ① 特定日の前日の始業時刻（10時）から起算して48時間で計算
- ② 特定日の始業時刻（11時）から起算して48時間で計算
上記①②のいずれもが9時間を超えた場合、改善基準告示違反と判断されます。
結論：したがって、特定日の前日の始業時刻から48時間で計算することとなります。
まとめ
令和6年4月から適用されている改善基準告示は、バス運転者の労働条件改善と交通安全の確保を目的とした重要な基準です。本Q&Aでは、拘束時間の計算方法、継続11時間を基本とする休息期間の確保（9時間を下回らないこと）、連続運転時間4時間の遵守など、実務上頻繁に疑問が生じる事項について解説しました。
特に注意が必要なのは、「予期し得ない事象への対応時間」の取扱いです。車両故障や災害による道路封鎖などが発生した場合、一定の要件を満たせば1日の拘束時間等から除外できますが、客観的な記録の保存が必須となります。
貸切バス事業者の皆様におかれましては、本Q&Aを参考に適切な労働時間管理を行い、運転者の健康確保と安全運行の両立を図っていただくことをお勧めします。ご不明な点がございましたら、運輸局や労働基準監督署にご相談いただくか、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
公式資料
出典：厚生労働省労働基準局監督課「改善基準告示（令和6年4月1日適用）に関するQ&A」（令和7年3月11日追補）
厚生労働省 改善基準告示Q&A（PDF）→関連資料：厚生労働省「改善基準告示の見直しについて（バス）」（貸切バス等乗務者の範囲、1か月の拘束時間の延長）
厚生労働省 改善基準告示の見直しについて（バス）（PDF）→